成年後見制度とは

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成年後見制度とは、簡単に言うと加齢や認知症といった病気等になり判断能力が低下してしまった時にその判断を代わりに行う保護者的な人を選任したり選任してもらう制度です。

判断能力の低下は財産や資産管理に大きな影響を及ぼすので、正常な判断ができない本人に代わって財産を管理することは、本人の財産を守るために非常に重要なこととなります。

たとえば、認知症になってしまった場合、日常生活においてお金の管理が正常にできないため、詐欺に巻き込まれ財産をだまし取られる危険性があります。そのような事態を避けるために成年後見制度があります。

この成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があり、判断能力が低下する前と後で利用する制度が異なり、手続きを行う場所も異なります。

任意後見制度

任意後見制度は判断能力が低下する前に利用できる制度であり、つまりは、今元気な人が利用できる制度になります。
任意後見契約の手続きを行うのは、公証人役場です。後見人には本人の希望者、すなわち本人にとって信頼できる人がなります。

法定後見制度と違うのは、本人の希望する人が後見人となれることと、法定後見に比べて支援や援助も柔軟に行うことができるという点です。
認知症になってからでは、本人が望む財産管理を行えないことが少なくないので、正常な判断ができるときに自分自身で財産の管理方法を決めておく方法です。 任意後見制度は、「任意」というだけあって、自分自身に決定権があるということが一番大きな違いと言えます。

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力が低下した後に申し立てを行う制度になります。
この法定後見制度には、本人の判断能力の程度によって、「後見」、「保佐」、「補助」の3段階に分けられております。
その中でも最も利用が多いのは、「後見」です。
「後見」に当てはまるのは、日常の生活において、外出して買い物や散歩に行くこともできないような判断能力のない方が該当します。

判断能力が低下しているけれど、その程度が低い場合には「保佐」や「補助」になることもあります。ちなみに、身体障害については関係なく、あくまでも、判断能力の有無で制度を利用できるかどうかが決定します。

手続きを行う場所は、家庭裁判所で、後見人は家庭裁判所から選任された人がなります。また、申請の手続きができるのは、原則として「4親等以内の親族」、「本人」、「市町村長」です。
法定後見の場合、すでに本人は正常な判断ができない状態であるため、不動産や銀行関係の手続きについては、手間がかかるケースが多いです。例えば、住居用の財産を処分する(売ったりする)場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
判断能力がすでにない、あるいは低下している時は法定後見制度を、まだ元気で判断能力が低下していない場合には、任意後見制度を利用することができます。